会社案内
会社概要
会社名 | 株式会社建設管理センター |
代表 | 代表取締役 音喜多 忠雄 |
設立 | 1988(昭和63)年4月 |
資本金 | 1,000万円 |
従業員数 | 250名 (2024年5月 アルバイト・パート含む) |
本社所在地 | 〒064-0801 北海道札幌市中央区南一条西20-2-1 建設管理センタービル4階 |
法人番号 | 5430001005470 |
事業所一覧 |
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企業理念
- 建設会社の技術(管理)と経営の発展のため貢献すること
- 会社組織活動で各自の技術と人間性を向上させ、
平等・調和を保ち、社会に大いに貢献すること
沿革
- 北海道事業部
1988(昭和63)年4月 | 北海道札幌市で創業 |
1988(昭和63)年4月 | 札幌事業部 札幌市中央区に開設 |
1996(平成8)年2月 | 札幌事業部 札幌市中央区に移転 |
2005(平成17)年8月 | 札幌事業部 札幌市中央区本社ビルに移転 札幌本校開設 |
2010(平成22)年4月 | 札幌事業部から北海道事業部・北日本事業部・日本海事業部に改称・分割 |
- 東日本事業部
1995(平成7)年7月 | 仙台事業部 仙台市青葉区本町に開設 |
2013(平成25)年11月 | 仙台事業部 仙台市青葉区本町に移転 |
2013(平成25)年11月 | 仙台本校開設 |
2018(平成30)年7月 | 仙台事業部から東日本事業部へ改称 |
- 東京事業部
1992(平成4)年9月 | 東京事業部 千代田区内神田に開設 |
1997(平成9)年4月 | 東京事業部 千代田区鍛冶町に移転 |
2001(平成13)年8月 | 東京事業部 千代田区神田多町に移転 |
2001(平成13)年8月 | 東京本校 千代田区神田多町に開設 |
2023(令和5)年8月 | 東京事業部 増床 |
2023(令和5)年8月 | 東京本校 増床 |
- 名古屋事業所
2024(令和6)年6月 | 名古屋本校 名古屋市中村区名駅に開設 |
2024(令和6)年6月 | 名古屋事業所 名古屋市中村区名駅に開設 |
- 大阪事業部
1996(平成8)年7月 | 大阪事業部 大阪市中央区内本町に開設 |
2015(平成27)年11月 | 大阪事業部 大阪市中央区農人橋に移転 |
2015(平成27)年11月 | 大阪本校 大阪市中央区農人橋に開設 |
- 九州事業部
1990(平成2)年6月 | 九州事業部 中央区黒髪に開設 |
2002(平成14)年6月 | 九州事業部 中央区坪井に移転 |
2002(平成14)年6月 | 九州本校 中央区坪井に移転 |
全社
1998(平成10)年10月 | 厚生労働省教育訓練給付金 教育訓練施設となる |
2014(平成26)年4月 | 建設労働者確保育成助成金 適用講座となる |
2021(令和3)年4月 | WEB講座開講 開講 |
2024(令和6)年4月 | リアルタイム配信講座開講 |
2024(令和6)年11月 | コーポレートホームページ開設 |
代表挨拶
当社は1988(昭和63)年の設立以来、独自の教育ノウハウと高い合格率を誇り、多くの建設業者の皆様から支持されてきました。その評判を受けて、札幌、熊本、東京、仙台、大阪に事業部を拡大し、現在では主要50都市に研修会場を設け、全国規模での展開を実現しております。
当社の特徴は、難易度の高い国家資格に対して、単なる詰め込み式の研修を行うのではなく、独自の教育ノウハウを駆使して合格への近道を提供する点です。私たちは、ポイントをしっかりと捉えた学習方法を通じて、効率的かつ効果的な学びを実現し、受講生の成功を全力でサポートいたします。
ベテランの講師陣と指導課のスタッフたちが受講生に常に寄り添い、欠席時の振替予約や研修内容の進捗フォロー、論文が苦手な方への個別指導、スケジュール管理など、細やかなサポートで合格までの道のりを伴走いたします。
研修を続けるためのサポートが必要な中小企業の事業者や、学習に苦手意識のある受講生の方々にも高い評価をいただいており、リピーター率も7割を超えております。
今後も、受講生の皆様の声に真摯に耳を傾け、誠実なサポート体制を築いてまいります。共に挑戦し、夢を実現するための道を歩んでいけるよう、講師・スタッフ共にさらなる研鑽を重ねてまいります。
代表取締役 音喜多 忠雄

コーポレートマークについて
- 建設管理センター(Establish・Control・Center)の欧文頭文字E・C・Cをセンター創業の地、北海道をかたどる菱形の中心に浮き出し、四方に配したL字型<免許・資格(License)の頭文字>をしっかりと把握し、全体の形状は安全マークの十字を象徴させた。
- センタ内部の団結、充実と顧客(資格未取得者)との密なる連携に依り、安全と繁栄を担う有資格者増員に寄与する事を決意し、これを制定する。